改定・適用日:2026年10月23日
東京リズエナジ株式会社(以下「当社」といいます。)は、事業活動を通じて取得する個人情報を適切に取り扱うため、以下の方針を定め、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令・ガイドラインを遵守します。
1.事業者情報
- 名称
- 東京リズエナジ株式会社
- 代表者
- 代表取締役社長 樋口 博基
- 所在地
- 〒105-0013
東京都港区浜松町2-5-3 リブポート浜松町
2.個人情報の取得
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な方法により個人情報を取得します。
お問い合わせやお取引に際して、氏名、会社名・所属、住所、電話番号、メールアドレス、ご相談内容、契約・設備に関する情報、電力の使用量・発電量その他の事業上必要な情報を取得することがあります。
マイナンバーを含む特定個人情報は、関係法令で認められた事務の範囲内でのみ取り扱います。
3.個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、以下の目的に必要な範囲で利用します。
- お問い合わせ、ご相談、お申込みへの対応および必要なご連絡
- 発電所開発、資産運用、電力取引、電力供給、事業支援およびこれらに関連するサービスの調査・検討、提案、契約の締結・履行
- 電力供給に伴う託送申込み、契約の切替え、使用量等の確認および料金の算定
- お取引先・関係者との連絡調整、本人確認、請求・支払その他の取引管理
- 当社または提携先の商品・サービス、セミナー、イベントその他の関連情報について、当社から行うご案内
- お取引やご相談の内容に応じた、当社の関連サービスのご提案
- 提携先と連携したサービスの企画・検討、提供および顧客対応
- アンケート等の調査、相談・取引・サービス利用状況の分析、既存サービスの改善および新たな商品・サービスの開発
- 不正利用の防止・対応、安全な業務運営および法令上必要な手続き
- その他、取得時に個別に明示した目的
利用目的を変更する場合は、変更前の目的と合理的な関連性を有する範囲で行い、変更後の目的をご本人に通知し、または公表します。その範囲を超えて利用する場合は、法令で認められる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ます。
4.安全管理と保管
当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等を防ぐため、取扱手順の整備、アクセス権限の管理、役職員への教育・監督など、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
個人情報は、利用目的に必要な範囲で正確かつ最新の内容を保つよう努め、法令上必要な保存期間等を踏まえて適切に保管します。利用する必要がなくなった情報は、適切な方法で消去・廃棄します。
漏えい等が生じた場合は、事実確認と被害拡大防止に努め、法令に従って関係機関への報告、ご本人への通知その他必要な対応を行います。
5.個人情報の取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いの全部または一部を外部に委託する場合があります。
その場合、委託先を適切に選定し、契約等により情報の取扱範囲を定め、必要かつ適切な監督を行います。委託先が、委託業務と関係のない独自の営業活動等に当該情報を利用することは認めません。
6.第三者への提供
当社は、法令で認められる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。関係会社・提携会社への提供についても同様に取り扱います。
提携先が自社の商品・サービスの案内等に利用するために個人データを提供する場合は、ご本人の同意を得るなど、法令に従い必要な手続きを行います。
特定個人情報は、番号法で認められる場合を除き、第三者に提供しません。
7.個人データの共同利用
当社は、提携サービスの提供や電力供給に伴う手続き等のため、特定の事業者との間で個人データを共同利用する場合があります。
共同利用を行う場合は、以下の事項を、開始前にご本人に通知し、または本サイト等で容易に確認できる状態にします。
- 共同利用する旨
- 共同利用する個人データの項目
- 共同利用する者の範囲
- 共同利用する者の利用目的
- 個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称・住所、および法人の場合は代表者の氏名
共同利用は、取得時の利用目的等を踏まえ、法令上認められる範囲で行います。
8.電力供給等に伴う個人情報の共同利用
電力供給等に伴う個人情報の共同利用については、前項に基づき、以下のとおり定めます。
共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります(※1)。
- 小売電気事業者(※2)
- 一般送配電事業者(※3)
- 配電事業者
- 需要抑制契約者(※4)
- 電力広域的運営推進機関(※5)
共同利用の目的
- 託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
- 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次(※6)のため
- 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
- 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者および配電事業者の業務遂行のため
- ネガワット取引に関する業務遂行のため
共同利用する情報項目
- 基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
- 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
- ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
共同利用の管理責任者
- 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
- 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者
- ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
注記・共同利用先の詳細
※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者及び配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページ( 資源エネルギー庁の小売電気事業者一覧) をご参照ください)。
※3 一般送配電事業者とは、以下をいいます。
- 北海道電力ネットワーク株式会社
- 東北電力ネットワーク株式会社
- 東京電力パワーグリッド株式会社
- 中部電力パワーグリッド株式会社
- 北陸電力送配電株式会社
- 関西電力送配電株式会社
- 中国電力ネットワーク株式会社
- 四国電力送配電株式会社
- 九州電力送配電株式会社
- 沖縄電力株式会社
事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください。
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に 事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地,代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関の ホームページ(需要抑制契約者一覧)をご参照ください)。
※5 電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ(電力広域的運営推進機関の組織概要)をご参照ください。
※6 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
9.開示・訂正・利用停止等
当社の保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示等をご希望の場合は、下記の窓口へご連絡ください。
ご本人または正当な代理人であることを確認のうえ、法令に従い対応します。具体的な手続きや安全管理措置に関するお問い合わせも、同窓口で承ります。
当社からの商品・サービス等の案内の停止をご希望の場合は、お申し出に応じて対応します。ただし、契約の履行や法令上必要なご連絡は、引き続き行う場合があります。
10.お問い合わせ窓口
個人情報の取扱いに関するご質問、ご請求、苦情等は、当社お問い合わせフォームまたは上記所在地宛ての書面でお申し出ください。
11.本方針の見直し
当社は、法令や事業内容の変更等に応じて本方針を見直し、個人情報の取扱いの改善に努めます。
改定した方針および適用開始日は、本サイトに掲載します。法令上、ご本人への通知や同意が必要となる場合は、必要な手続きを行います。